2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
もう一つは、できれば前渡的、前渡金的な渡し方も工夫していただくということが必要なのではないかなというふうに考えています。 以上です。
もう一つは、できれば前渡的、前渡金的な渡し方も工夫していただくということが必要なのではないかなというふうに考えています。 以上です。
しかも、これは前渡金的な性格を有する資金でやっていくということが必要になってくると。 だから、企業を継続させるための資金、あるいは、企業がこれまでは中国を中心にやっていたけれども、未来投資会議で言っているように、ほかのところも対象にするんだというのであれば、それに係る時間も必要になってくるので、その間の活動資金というかな、資金が必要になってくるだろうと。
悪徳な問屋は、農民が自分が食べるのに必死で農民同士の団結が極めて弱いのをいいことに、前渡金、前貸金ですね、青田刈りをてこに安値で買い取る。逆に、小売側に対しては、意図的に彼らの横のつながりを断ち切り、売惜しみ、在庫隠しなどをしては、極めて巧妙に価格のつり上げをなし、利益のため込みをし続けてきた。
そういう中で、総論では確かに、事業計画の支援をするとか、セーフティーネットを張りめぐらすといいというふうに言われていますけれども、実際、例えば補正予算を通じて公共事業を発注して、落札してとった、でも運転資金が不十分で、これはまた国交省にも来ていただいてお話をしますけれども、やはり、前渡金も含めて、例えば資材調達にそれが使えないという現実があるわけですよ。
あるいは、受注者がまた非常に資金繰りに困っている、その前渡金の問題等々も考慮に入れるべきでありますし、受注後の設計変更、あるいはまた市町村やよって立つ根拠法によって単価が違ったり、いろいろちぐはぐした対応になっております。そういったところをしっかりと統一的な指針を定めて、円滑に瓦れき処理を実施していただきたい、そういう思いを込めてこの対策案を盛り込んだわけであります。
当然そういった事業というのは前渡金等々があるわけなので、そこら辺がちゃんと動くように、総務省としてしっかり対応してあげていただきたい。ようやくそれらしき法案も出てきたようですけれども、遅いと思うんです。ちゃんと対応していただければとお願いをしておきたいと思います。
一方で、一般競争入札が原則だということで、今までの数十年前の常識からいくと、非常に長く時間がかかりまして、前渡金を渡すまで、あるいは工事が完成するまでに経済を活性化するという目的から離れたような期間がそこに存在するということで、入札契約制度改善の必要性が高いわけですけれども、その状況、そして直轄負担金の話、あるいは補助裏の話、地方の財政は相変わらず悪いということで、今までは事業費最大化ということが目的
今おっしゃるように、建設業者が前渡金を受領する場合に第三者による保証への加入を義務づけるというお考えは、一つのお考えだと思います。
ゼロ国債の発注ですと前受金、前渡金というのが受けられません。
もっとひどいのは、農家に聞いても、大きめの農家は別かもしれませんが、いわゆる高齢者の方々に話聞くと、一俵どれだけ、米売るとどれだけ手元に入りますか、前渡金は一万一千円だったな、あと精算されているんだけど、どうなっているのかな、分からないと言うんです。それは農協に通帳を預けているから行き先が分からないんですよ。こういう事態があるというのは事実なんです。
○副大臣（浅野勝人君） 平成十五年の会計検査院の決算検査報告を受けて外務省としては、資金の前渡し、前渡金を担当する職員が小切手の署名などを自ら適正に行うと、制度の改善や在外公館への訓令を出して、これまで必要な措置をとってまいりました。 他方、在外公館では、任地の商習慣などにも様々ございますし、現金払や前払が必要とされることが多く、日本の会計法令を一律に適用することが困難な場合がございます。
そして、二月の二十日過ぎになって工事代金の前渡金が支払われましたが、その金額は通常の公共工事と同じ割合で、総額の四〇％にとどまっております。次の支払は三月十五日過ぎ、最終支払が完了するのは六月に入ってからではないかと言われております。 末端業者から見れば、とにもかくにも急げと至上命令を受けて復旧に協力したのにこれは一体何だと。
それから、通常の工事代金の支払、通常は前渡金四〇％、清算金六〇％と同じように行っているのでしょうか、それとも緊急工事ということで特別な支払条件を設定をしているのか、お伺いをいたします。
○横田政府参考人 今申し上げましたのは、前渡金として取扱者が受け取った場合に受領者へ行くという話でございまして、その後のいわゆる謝金あるいは謝礼等が現実に交付されたという流れにおきましては、領収書が上がってまいりますし、それからその調査結果、それから情報内容等につきましては、当然担当者から取扱者を経て取扱責任者に報告が行く、そういう流れになっております。
しかも、苦しい企業が公共工事を受注したということで前渡金、公共事業を受けたというだけで銀行融資が受けられるとか、そういうことで業者の中にはダンピングしてでもいいから公共工事が欲しいと、そういう傾向が現在往々にしてありますけれども、安ければ安いほどいいというものではありませんし、今、森本議員がおっしゃった品質保持ということから考えれば、果たしてダンピング受注して本当に目的の良質な事業が完成するのかどうかということも
しかし、先ほど、産地廃棄をしたタマネギ農家や、あるいは前渡金、概算払金をもらっておいたけれども、また返さなきゃいけないというような状況が起きているということを考えますと、こんなことが、未来に向けてもまた大変なことが起こり得るんじゃないかなというふうに思います。 今回、制度で、例えばタマネギの場合、最低保証価格が五十三円二十八銭ぐらいだったと思います。
そして、前渡金の問題がどうあるべきか、そして自己資本比率がどうあるべきかというような論点で業全体の検討もされているというふうに伺っております。 これから、大企業もあれば中小企業もあるということで、六十万事業所、七百万人の、規模別に問題点としてどういうふうにとらえていらっしゃるのか。
かつ、あそこの業界の特性として、先々で予約を押さえなければいけないということで、キャッシュで百人分とか何十人分という前渡金を打ってやる商売だ。ですから、黒字でありながらキャッシュフローが回らなくなって倒産に追い込まれるという危機を大変持っておる。
だから、民間の建築指定機関をつくって、それで民間ではどんどん早くやるというような競争をさせないと、要するに建築確認だって、みんな土地を買って、みんな材木を、前渡金を払って、それで一カ月も二カ月もおくれたら、それだけで金利が大変なんだ。だから、早くおろしてやらなきゃいけないんだけれども、全然、また縦割り行政ですわ、土木と建築と違ってみたり。
銀行のときも、公的資金を導入するというので、要らないというのに導入しろみたいな、そんなことがありましたけれども、全国全部できるかどうかわかりませんけれども、なるべく前渡金を渡した後については譲渡をして、この総額二千億程度ではありますけれども、この制度を拡充して下請の皆さんが安心して工事できるように、そういう方向性に持っていくべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
例えば、今度、地域振興整備公団から移管を受けます産炭地域の振興資金の融資でございますとか、あるいは環境事業団から移管を受けます土壌汚染等防止のための融資でございますとか、さらに、ベンチャー企業の生産委託の際の前渡金、そういうような設備資金でないものに対する融資でありますとか、あるいは特許権、販売権等非設備性の権利の取得のための資金についても融資などができるような形になっているわけでございます。
ですから、それは十六兆円の、あるいは公共事業等につきましても、どうも契約は割にできているけれども支払いができていないということの中に、地方団体が非常に財政が悪いという問題がございますから、地方の前渡金の負担分を国がひとつ取り上げてさしずめ国でやりましょうというようなことは決めたわけでございますが、同時にまた地方財政そのものを基本的に国との関連で考えませんと、今の景気振興がどうしても地方にわたっていかないという